海外の新コロナウィルスワクチン接種して大丈夫なのだろうか?〜過去には海外の承認薬をそのまま国内で使って重大な副作用が起きた例がある。人種差もあるので国内で試験をするべきだ〜

新型コロナウイルス収束の鍵と期待されるワクチン。政府は海外の大手製薬会社から早期に大量調達しようと動いている。日本免疫学会長などを務めた大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授は、コロナはワクチンが作りにくい厄介なウイルスだと指摘し「国内で慎重に臨床試験をしないと効果は確かめられず、期間を短縮すると重大な副作用を見逃す恐れもある」と警鐘を鳴らす。(森耕一)

◆抗体できても役に立たない場合も

宮坂さんには苦い経験がある。かつて研究で飼育していたマウスの間で、コロナウイルスの大量感染が起きた。「調べると、感染したマウスは抗体を作るが治らない。免疫を回避する能力の高い厄介なウイルスだと思った」と振り返る。
 ワクチン開発で世界のトップを走る製薬会社は、バイオテクノロジーを駆使する「遺伝子ワクチン」という技術を活用。「接種したら抗体ができた」と効果を発表している。宮坂さんは「遺伝子ワクチン技術は有効である可能性が高い」と認める一方、「できた抗体の量が十分かどうかも分からない。コロナの場合、抗体ができても役に立たない場合がある」と指摘する。

◆「悪玉抗体」が作られる恐れ

 それどころか、感染時にかえって病気を悪化させる「悪玉抗体」が作られる恐れがあるという。悪玉抗体がウイルスと結びつくと、全身の免疫細胞の1種が感染してしまう。抗体依存性免疫増強(ADE)と呼ばれる症状だ。新型コロナに近いSARSの動物実験で確認されており、宮坂さんは「コロナウイルスが手ごわい理由」と話す。
 こうした副作用を防ぐため、ワクチン開発ではまず動物実験から始め、次に少人数の接種、最後は数千~1万人規模で接種して効果と安全性を調べる必要がある。ADEは個人差も大きく、宮坂さんは「安全性や予防効果は、大規模な接種から1年程度経過しないとわからない」とみている。
 海外の臨床試験で承認されたワクチンが、すぐに国内でも承認される可能性が高い。宮坂さんは「過去には海外の承認薬をそのまま国内で使って重大な副作用が起きた例がある。人種差もあるので国内で試験をするべきだ」と訴える。

手順を踏まずに接種をすれば人体実験に

 開発を急ぐあまり、試験に時間をかけない動きには「きちんと手順を踏まずに接種をすれば人体実験になってしまう。効果の低いワクチンで安心し、かえって感染を広げることも。効いたらもうけものだという考えではだめ。有効なワクチンの開発には2年はかかるだろう」と指摘する。

患者の手足をベッドなどに固定する「身体拘束」の常態化〜精神科病院〜

国内の精神科病院では、統合失調症など精神疾患のある患者らの長期入院や、患者の手足をベッドなどに固定する「身体拘束」が常態化している。米国など他の先進国と比べて実施率が高いことが指摘される。国内の精神医療にはどんな問題があるのか。身体拘束の問題に詳しい長谷川利夫・杏林大教授(精神医療)に聞いた。【聞き手 科学環境部・岩崎歩】
 ――精神医療での身体拘束とはどういう行為ですか。
 ◆医師らが専用の拘束器具などを使用して、患者の行動を制限する行為です。例えば、「5点拘束」といって、腹部、左右の手首と足首をそれぞれベッドにくくりつける方法があります。日本では、精神保健福祉法で、患者の行動制限に関する権限を持つ精神保健指定医が「本人や他人を傷つける恐れがある」などと判断した場合にのみ身体拘束を認めており、本来限定的に行われるものです。
突出して高い日本の身体拘束の割合
 ――身体拘束の国別の実施率を分析し、英精神医学誌「エピデミオロジー・アンド・サイキアトリック・サイエンシズ」に論文を発表しました。
 ◆人口100万人当たりで1日平均何人が身体拘束されているか、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国について、2017年のデータを基に分析しました。その結果、日本はほかの3カ国に比べて、100万人当たりで身体拘束を受けている人数が約270~約2000倍にも上りました。
 身体拘束は、患者が落ち着ける環境を整備するなど代替手段が見つかるまでのやむを得ない処置でなければいけません。しかし、現実は安易に漫然と身体拘束をしていることも多く見受けられます。厚生労働省の「精神保健福祉資料」によると、全国の精神科病床で精神保健指定医が身体拘束を指示した入院患者は、19年6月末時点は1万875人で、15年前の04年(5242人、当時は身体拘束の実施数を集計)の2倍以上になりました。

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 ――一度身体拘束をされるとなかなか解除されない人が多いと聞きます。
 ◆全国11の精神科病院で身体拘束を受けていた245人を対象に継続実施日数を調べたところ、平均96.2日(15年8月時点)で、最も長い人は約3年(1096日)にも及んでいました。1カ月を超える人が104人と全体の42%で、継続日数は諸外国に比べても圧倒的に長いです。
背景に「入院治療に頼る医療形態」
 ――なぜ日本では身体拘束の実施数が多いのでしょうか。
 ◆精神科医の人数に対して、精神科病院のベッド数が桁違いに多く、入院治療に頼る医療形態になっているからです。厚生省(当時)が1958年に出した「精神科特例」といわれる事務次官通知で、精神科の病床に必要な医師数は一般病床3分の1、看護師・准看護師は3分の2でいいとされていました。当時は、統合失調症などの精神疾患の患者は病院に隔離しなければ危険だという誤った思想が支配的で、精神科の病床を増設するための一時的な措置であるはずでした。

しかし、現在もこの差別的な精神科特例は形を変えて続いており、精神科の入院治療では、(適切なケアのために)本来必要なスタッフが配置されないという、慢性的な人手不足を生む結果となっています。精神科病院だけ医師や看護師を少なくする正当な理由はなく、根底には精神医療への差別があるのです。
 ――スタッフ不足を解決しないと身体拘束は減らないのでしょうか。
 ◆08~09年に北信越地域の15の精神科病院の協力を得て、医師や看護師ら約1400人を対象にアンケートをしました。多くの職員は、隔離や身体拘束をしないと、事故や患者からの暴力、患者の自傷行為などが起きるかもしれないと不安を感じていました。特に職員が少なくなる夜勤帯は非常に厳しい環境にあります。一方、6割以上は「職員が今より多ければ、隔離・身体拘束は現状より減らせると思う」と回答しました。
 ただし、人手不足を身体拘束の言い訳にしてはいけません。例えば、精神科のベッド数192床を持つ「まきび病院」(岡山県倉敷市)では、精神科特例に沿った人数の医師、看護師しかいませんが、身体拘束をしていません。東京都立松沢病院(東京都世田谷区)など一部では、身体拘束を減らす取り組みも始まっています。何か特別なテクニックがあるわけでもなく、そういう理念で運営しているのです。都道府県別で見ると、身体拘束の実施率にはかなりのばらつきがあり、低い地域と高い地域では10倍以上の開きがあります。つまり、実施率が高い地域では行わなくて済む身体拘束が多く実施されている可能性があります。
 ――病院の運営方針で減らせるのでしょうか。
 ◆まず、精神科特例を見直して医師や看護師の配置を一般病床並みにし、患者1人当たりのスタッフを増やすことが大前提です。その上で、私が危惧しているのは、入院治療に頼った医療が漫然と続き、「患者の安全を守るためであれば、身体拘束をしてもよい」という思想が定着しているようにも思えることです。本来は患者の命に危険が及ぶ場合などに辛うじて許されるものなのに、職員や病院側の都合で、身体拘束に肯定的な価値付けがなされてしまっているように思います。
 また、かつてはひもを用いていたため、技術的にも難しい行為でした。しかし、現在は海外製のマグネット式の拘束器具が主流で、身体拘束のハードルが下がってしまったと思います。
 ――長時間に及ぶ身体拘束は、命の危険があることも指摘されています。
 ◆心に大きな傷を負わせ、身体機能の著しい低下をもたらす上、精神疾患への悪影響も懸念されます。また、体を長時間動かせないことによって、血の塊(血栓)ができて呼吸困難や心停止を起こす肺血栓塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)のリスクもあります。高齢者の場合は身体機能が弱まり、その後寝たきりになってしまう危険性も高いです。
 17年にはニュージーランド国籍の男性患者が、神奈川県内の精神科病院で身体拘束を受けた後に容体が急変し亡くなりました。エコノミークラス症候群による肺塞栓を起こしていた可能性があります。こういう問題が表に出るのは一部です。

 ――患者本人の声を治療方針に反映させる仕組み、治療が適切かをチェックする仕組みはあるのでしょうか。
 ◆退院の可否や治療方針が適正かを審査する組織として、各都道府県単位で精神医療審査会があります。患者本人や家族の請求に基づいて審査会が判断しますが、審査の結果、現状維持とされるのは9割を超えているのが実態です。書類審査に偏りがちな上に、病院側の精神保健指定医が決定した事項には踏み込んだ意見が言いにくい構造的な問題もあり、事実上、審査会は機能していないと思います。しかも、身体拘束をされていれば、本人が訴えることすら難しいのが現状です。
「本当に必要なのか」問い直す
 ――身体拘束を減らしていくための解決策はありますか。
 ◆精神科病院では、患者の言動や行動すべてが症状によるものだと捉えられてしまいがちです。しかし、実際は病棟の環境、医師や看護師との関係などさまざまな要素が絡んでいます。身体拘束を限定的に認めている基準に照らし、本当に必要なのかを病院側が問い直し、環境改善などで身体拘束をしなくて済むような努力をしていく必要があるでしょう。また、やむを得ず、身体拘束をする場合には早期に解除に向けて動くようにするべきです。
 そして何よりも、人が人を縛るという行為をそんな簡単にしてはいけないという当然の意識を社会的に醸成させていくことが必要で、精神科病院で起きている現実を可視化させていくことが大事だと思います。
 はせがわ・としお 1964年、東京都生まれ。新潟医療福祉大大学院博士後期課程修了。博士(保健学)。2011年から現職。日本病院・地域精神医学会理事。患者や弁護士らで作る「精神科医療の身体拘束を考える会」代表を務める。著書に「精神科医療の隔離・身体拘束」など。

どんな相談もワンストップで受ける「断らない」窓口の設置と、継続して寄り添う伴走型支援〜改正社会福祉法が4月に施行

 高齢者、障害、子育て、生活困窮など分野で縦割りとなり、相談時に「たらい回し」されることもある福祉行政を変えようと、改正社会福祉法が来年4月に施行される。目玉は、どんな相談もワンストップで受ける「断らない」窓口の設置と、継続して寄り添う伴走型支援。市町村の任意事業だが、国は交付金を新設して後押しする方針だ。4年前、ワンストップ窓口を先駆けて設けた茨城県東海村の実践から意義や課題を考える。 (五十住和樹)

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「同居の五十代の息子について相談したい」
 二〇一八年、七十代の母親が民生委員に付き添われ、同村が一六年に社会福祉協議会に設けた総合相談窓口(ワンストップ窓口)を訪れた。世帯の収入は母親の年金だけ。息子は精神疾患があり、食事など日常生活や金銭管理は母親頼り。「自分が亡き後、無職の息子はどうしたらいいのか」という相談だった。
 対応した村社協のコミュニティーソーシャルワーカー(CSW)は、村障がい福祉課に連絡してグループホーム入所や就労支援などの検討を始めた。ところが一カ月後、母親が急死。CSWは息子に付き添って生活保護を申請し、自宅で暮らし続けたいとの息子の希望から、食事や洗濯など障害福祉の家事支援サービスを始めた。認知症や知的障害などがある人向けの「日常生活自立支援事業」による金銭管理も実施。よく買い物をするコンビニに見守りなどを頼み、息子は今も各種の福祉に支えられ暮らす。
 村社協の社会福祉士でこの仕組み作りを担当した古市こずえさん(39)は「生活保護や障害福祉など、それぞれの窓口に本人が行かないと始まらない旧来の態勢では、母が急死しても息子がSOSを出せず、遺体と暮らすような最悪の事態も考えられた」と振り返る。
 「どこの窓口が受けるか微妙な相談や『助けて』と言えない人への支援は課題だった」と古市さん。総合相談窓口は分野を問わず相談を受ける「相談支援包括化推進員」ら七人で担当。平日は毎日開き、相談者の自宅へ出向くこともある。
 村社協への相談件数は一五年度は六十六件だったが、総合相談窓口ができた一六年度は百五十八件に急増。「雨戸がずっと閉まった家がある」「あの家のおばあちゃんが心配」など、村などに寄せられた住民からの情報が総合窓口を通じて福祉サービスにつながった例もある。ひきこもりなど、本人や家族が相談に訪れにくいようなケースは、こちらからアプローチすることもある。
 もう一つの柱は総合相談窓口と連携する、村社協の地域づくり専門員「支え合いコーディネーター」だ。各地区から出た困り事を、商工業者や行政など多分野のメンバーが集う話し合いの場「絆まるっとプロジェクト」で検討。既存のサービスがなければ新しい仕組みを作って解決に導く。これまでに、ごみ屋敷対策などの新事業が生まれた。
 村社協はこれらの活動を始めるに当たり一六年、寄付を募って基金を設立。行政が対応できない部分などを補っている。
 改正法では、東海村のようなワンストップの取り組みを支援。生活困難に陥る要因の一つである社会的孤立にある人へ支援を届けることも明記した。
 国の検討会に参加した、千葉県市川市の「中核地域生活支援センターがじゅまる」センター長、朝比奈ミカさん(55)は「複雑さも深刻さも違う一人一人にオーダーメードの支援をチームを組んで行う。まずは仕組みをスタートさせ、やりながら点検していきたい。国が資金を出して、支援を行う自治体を支えることが重要だ」と話している。

旧皇族が皇籍復帰〜これって身分制度の復活だよね〜法の下の平等に反する「身分制度」〜

立憲民主党の蓮舫代表代行は24日の記者会見で、安定的な皇位継承策を巡り、旧宮家(旧皇族)男系男子子孫の皇籍復帰に疑問を呈した。「旧皇族が突然皇籍を取得して国民から自然な理解を得られるのか」と述べた。
 2017年6月に与野党の合意で成立した天皇退位特例法に伴う国会の付帯決議で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設などについて、政府に速やかな検討を求めていたとして「立法府の意思は女性宮家だと理解している」と強調した。
 共産党の穀田恵二国対委員長は会見で、女性・女系天皇に関する聴取について「憲法の精神からして当然だ」と述べた。
 《感想》
旧皇族が皇籍復帰。とんでもない。
 GHQの民主化政策で華族全廃止。だが、身分制度の大本の「天皇制」は「象徴天皇制」という曖昧模糊な形で残ってしまった。

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King Crimson - Islands

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この曲を聴くと浪人時代が鮮明に浮かんでくる。

囁くように歌うボズのヴォーカル。

ジャケットの写真は「いて座三裂星雲の写真」だそうだ。

静寂とボズのヴォーカル、いて座三裂星雲の写真。

今聴いてもこれは名曲だと思いました。

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精神科の閉鎖病棟に任意入院体験〜人生最大の恐怖体験〜閉鎖病棟に入れられ廃人にされ死んだ人は何人いるのでしょうか〜

私はいわゆる精神病は存在しないと思っています。

なぜそこまで言えるかというと、精神科の閉鎖病棟に任意入院で入ったことがあるからです。

呼吸がくるしい、おかしい、そこから拡大していった不安感。

私は誤って精神科を選択してしまいました。

結論から言えば、この呼吸の苦しさは「肥大型心筋症」あるいは「冠動脈が細くなっていた」のです。行くところは循環器の病院です。

昨年、冠動脈の細くなっているのが確定したので、カテーテルで血管を拡げました。

方法はバルーン(風船)で。

心臓が悪く、そこから呼吸がくるしさが現れているのに、精神科に行ったのは本当に愚行です。

うつ病と判断され精神科で任意入院。

私が閉鎖病棟で見たものは、大量に薬を飲まされ、寝る前にも睡眠導入剤を飲んでる人達でした。

同室の人に薬の量を聞いてビックリ、数種類の薬を飲んでました。

ろれつが回らない人達、見てわかるほど異常な目つき。

そこに2ヶ月もいたのだだから、私の恐怖は形容しがたいほど。

とにかく、驚きと恐怖感。それは入院してる人達を見て来るものでした。

同室の人はうつ病とのことでしたが。

あれだけ多量の薬を飲んでれば、それだけでおかしくなります。

精神科を信じて、忠実に薬を服用してる方達は被害者です。

私がいた時に若い青年が入院してましたが、薬がどんどん増やされました。

閉鎖病棟にいる人は任意入院の人は少なく、保護入院、措置入院の人がほとんどでした。それらの人達は、親族か医師が「退院していい」という判断しなければ病院から出られないのです。

精神科の閉鎖病棟ではおかしなことが行われています。

精神科、心療内科には近づいてはいけません。

薬漬けにされ廃人にされます。

 

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